00.09.13
名古屋大学分子生物学の河田昌東氏、農民連食品分析センターの杉田史朗氏らの専門家グループの手により、米国の遺伝子組み換え食品メーカー大手モンサント社の遺伝子組み換え作物の安全性確認申請書の点検が行われ、9月13日、それまでに分かった範囲で申請書と安全性審査に関する報告が記者発表されました。
● 以下は、プレスリリース資料と、記者発表の席上、報告された主要な資料です。
なお、これ以外の専門的な情報は、10月25日より、下記のホームページにて公開されます。
遺伝子組み換え情報室(*)
(*)遺伝子組み換え情報室について
遺伝子組み換え情報室開設のお知らせ
今回のプレスリリースの内容を含め、この間の遺伝子組み換え技術に関する科学論文や
新聞等のニュースをホームページ上で10月25日より公開します。
残念なことですが、日本では農水省、厚生省らの情報公開の遅れもあり、こうした遺伝
子組み換え技術の科学的な情報が一般にはほとんど知らされていません。このホームペー
ジを多くの人に見ていただき、遺伝子組み換え技術の正確な情報を市民の間で共有できた
ら、と願っています。
ホームページの主旨が、「遺伝子組み換え技術に関する科学的な情報を公開すること」で
あるため、遺伝子組み換え技術に対して基礎的な知識を持つ人を対象としてはおりますが、
生物学のごくごく初歩の知識があれば読んでいただけるように工夫しております。まだ、
専門家のエッセイのような気軽に読めるものも準備しております。当へ一ジの情報が広く
活用され、市民の間で遺伝子組み換え技術の活発な議論が起きれば幸いです。
URL:http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690
● 情報公開の障害の撤廃に向けて
また、今回、専門化グループがモンサント社の安全性確認申請書の中身を知るために、情報公開の手続を踏んだわけですが、その際、大きな障害になったのが著作権法でした。つまり、安全性確認申請書は、モンサント社の著作物であるというので、同社に公表権(著作物を公表するかどうかを決める権利)と複製権(仮に公表したとしても、コピーを認めるかどうかを許諾する権利)があって、市民はみだりに申請書を閲覧したり、コピーすることは出来ないというものでした。そのため、今回は、モンサント社からコピー許可がないというので、専門化グループは、全て閲覧して手書きで申請書を逐一書き写すという作業を強いられました。
その意味で、今後、市民がこうした遺伝子組み換え食品の安全性をきちんとチェックできるようにするためには、著作権法の問題を解決しておく必要があります。
そこで、今回の専門化グループの協力者で、著作権専門の法律家のこの問題に関する見解を参考までに載せておきます。
(C) daba