ふくしま集団疎開裁判の検討
２０１２年１月２７日
ここは、福島地裁郡山支部で行なわれているふくしま集団疎開裁判（仮処分手続）を吟味するものです。
そのために、債権者（郡山市の小中学生）と債務者（郡山市）の双方から裁判所に提出された書面を検討することが不可欠です。
そこで、まず、この極めて公共性の高い本裁判で裁判所に提出された重要書面を、個人情報部分を削除した上で、公開します。
１、検討資料
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月 日 |
債権者（郡山市の小中学生） |
月 日 |
債務者（郡山市） |
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| 2011. 6.24 |
仮処分申立書 | 第１、 当事者 第２、経緯 第３、被保全権利 １、総説 ２ 放射線が人体に与える影響 ３ 「年間１ミリシーベルト」の根拠 ４ 放射線量の積算値 ５ 小括 ７ 福島県内の児童生徒の有する権利 ８ 債務者の負う義務 第４、 保全の必要性 １ 唯一の方法 ２ 緊急性 |
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| 同 | 記者発表要旨 | ||||
| 同 | 報告書（甲１） | ・本裁判は緊急に救済を求めるため、危険性は大きいが測定は困難な内部被ばくを除外し、外部被ばくに限定したこと。 ・本裁判は外部被ばくだけで既に十分危険かつ違法な状態にあることを問うものであること。 ・債権者らが通学する小中学校は放射線量の積算値が本申立時点で既に１ｍＳｖをはるかに超えていること。 ・福島県内の小中学校のうち1年間の積算値が１ｍＳｖを超えると推計される学校が甲５の調査数２６６のうち２６１にのぼること。 |
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| 7.1 | 証拠説明書１ | 甲１〜２０の提出その詳細は＝＞こちら | |||
| 7．5 | 準備書面（1） | ||||
| 同 | 証拠説明書２ | 甲２１〜３９の提出その詳細は＝＞こちら | |||
| 同 | 1回目（面接） | 債権者のみ。 | |||
| 7.14 | 答弁書 | ||||
| 7.19 | ２回目（審尋） | 債権者・債務者双方。 | |||
| 8．5 | 申立の趣旨訂正申立書 | 本裁判が郡山市の約３万人の全小中学生の避難を求めるものではなく、あくまでも14名の避難を求めるものであることを再確認したもの。 | |||
| 8.22 | 準備書面(１） | ||||
| 同 | 証拠説明書 | ||||
| 8.26 | ３回目（審尋） | 債権者・債務者双方。 | |||
| 9.8 | 準備書面(２） | 乙９の放射線量の計算方法、乙９〜１１の測定方法についての説明 | |||
| 9.9 | 最終準備書面 | 第１、はじめに 第２、債務者準備書面(１)に対する反論 １、「第２ 申立の趣旨について（求釈明）」について ２、「第３ 保全の必要性」について ３、「第４ 被保全権利が認められないこと」について 第３、債権者の主張 １、問題の所在 ２、チェルノブイリ事故との比較 ３、アルファ線、ベータ線を発射する核種（放射性物質）の放出と汚染 ４、外部被ばく（３月１１日以来現在まで） ５、終わりに――債務者の答弁書について―― |
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| 同 | 証拠説明書４ | 甲４５〜６３の提出その詳細は＝＞こちら | |||
| 同 | 矢ヶ崎意見書 （甲４９） |
琉球大学名誉教授 矢ヶ崎克馬氏作成の意見書。 第1 郡山市と汚染度が同程度の地域で、チェルノブイリ後に多量の健康被害が生じている 第2 放射線による分子切断が被曝の起源 第3 放射線の作用―内部被曝の危険 第4 放射線被害の隠ぺいとICRP 第5 現に進行している被曝の回避に全力をー日本を被曝地獄にしてはならないー |
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| 同 | 報告書(２)本文 別紙１〜４ （甲５４） |
１、郡山合同庁舎の空中線量の測定値に基づいて、本年3月１２日から５月２５日までの積算値を計算→４．３〜９．４６mSv ２、郡山合同庁舎の空中線量の測定値に基づいて、本年3月１２日から８月末までの積算値を計算→７．８〜１７．１６mSv |
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| 同 | 報告書(３) 汚染マップ （甲５５） |
甲５３のデータから、債権者らが通う学校の汚染程度をチェルノブイリ避難基準に照らしたマップで示したもの→汚染マップが示すことは、 (1)、複数の学校が住民に移住義務がある移住義務地域に該当 (2)、殆どの学校が住民に移住権がある移住権利地域に該当 |
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| 同 | ４回目（審尋） | 債権者・債務者双方。 | |||
| 9.12 | 最終準備書面の補充書 | 第１、 主張の補充 １、 セシウム１３４と１３７の濃度を合算した理由（甲５５の汚染マップ） ２、債権者らが通う学校の校庭を自主測定した報告書（甲６３）について 第２、 立証の補充 １、ウクライナのルギヌイ地区の健康被害を明らかにした文献の提出（甲６４） ２、外部被ばくの実際の積算値を算定し直した報告書（甲５４） ３、モニタリング結果（乙９〜１１）のモニタリング方法の不備を証明する証拠（甲６５） ４、放射性希ガスによる発ガンに関する証拠（甲６６〜６９） 第３、最終準備書面の誤記訂正 |
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| 同 | 証拠説明書５ | 甲６４〜６９ | |||
| 同 | 論文「ウクライナ・ルギヌイ地区住民の健康状態」 （甲６４） |
矢ヶ崎意見書３〜４頁（甲４９）で引用した文献。 郡山市と汚染度が同程度の地域（ウクライナのルギヌイ地区）で、チェルノブイリ事故以後に子供の甲状腺疾病と甲状腺腫」以外にも多量の健康被害が生じていること。 |
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| 10.7 | 債務者反論の締め切り | ||||
| 以後、右の債務者反論に対する再反論（10月末までに） | 10.9 |
準備書面３ （最終準備書面） |
第１、債権者最終準備書面に対する認否 第２、被保全権利が認められないこと 第３、保全の必要性 |
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| 同 | 証拠説明書４ | 乙１９〜２５ | |||
| 10.11 | 補正書 | 準備書面３の誤字訂正（1箇所） | |||
| 10.31 | 最終準備書面の補充書（2） | 第１、 債務者最終準備書面に対する反論 第２、債権者の主張の補充 １、予測される今後の健康被害について ２、ストロンチウム、プルトニウムの危険性について ３、国の被ばく対策の誤りの起源（根本的な原因）について ４、債権者らの疎開について |
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| 同 | 証拠説明書６ | 甲７０〜９１の提出 その詳細は＝＞こちら | |||
| 同 | 松井意見書（甲７２） | はじめに 第1章 東電原子力発電所事故と健康障害 第2章 郡山市における放射線による晩発障害の予測―チェルノブイリ原発事故から学ぶ 第3章 内部被曝とはどのようなものか 第4章 日本政府と東電はなぜ内部被曝を隠蔽するのか 第5章 子どもの内部被曝を防ぐ社会的対策 |
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| 同 | バズビー論文（甲７３） →訳文 | チェルノブイリ事故のセシウム137被ばくにより子供達に心臓病が多発している事実に基づき、福島の子供達にもセシウム137の内部被曝による心臓病の発症の危険が迫っていることを警鐘。 | |||
| 同 | 矢ヶ崎意見書(２）（甲８１） | 郡山市やその隣接近接地域で検出されたストロンチウム、プルトニウムの桁違いの危険性について | |||
| 同 | 沢田意見書（甲８２） | １．はじめに ２．放射性降下物による被曝影響研究の端緒 ３．原爆被害の隠蔽 ４．放射性降下物の物理学的測定の限界 ５．LSS集団の脱毛発症率に基づく広島原爆の放射性降下物被曝の推定 ６．LSS集団以外の広島の脱毛発症率からの放射性降下物の評価 ７．3種の急性症状発症率に基づく広島原爆の放射性降下物被曝の推定 ８．3種急性症状発症率に基づく長崎原爆の放射性降下物被曝の推定 ９．放影研が遠距離被爆者を実質上コントロール集団としている問題 10．広島遠距離被爆者の悪性新生物死亡率 11．原爆の放射性降下物による被爆と福島原発事故の放射線被曝 |
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| 同 | 大庭陳述書（甲８６） | 今からでも疎開することにより、体内残留の放射性物質が劇的に減少すること。 | |||
| 同 | 郡山市への申入書（甲９１） | 郡山市に子供たち全員を疎開させるように５項目にわたって申入れをおこなった事実 | |||
| 11．7 | 証拠説明書７ | 甲９２ ビデオメッセージ（山本太郎、神田香織ほか９名の各界の著名人） | |||
| 12．2 | 最終準備書面の補充書 (３) | １、 汚染マップ（甲５５の２）の見直し
２、「移住権利地域」の具体的内容 ３、内部被ばくを認めた一連の原爆症認定訴訟の判決について |
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| 同 | 証拠説明書８ | 甲５５の４・甲９３〜１０１ | |||
| 同 | 郡山市市街地の汚染マップ（甲５５の４） |
文科省が８月30日に公表した「土壌の核種分析結果(セシウム１３４、１３７)について」（甲５３）の空間線量のデータに基づいて、債権者らが通う７つの学校の汚染状況をチュルノブイリの避難基準に当てはめた汚染マップ。 |
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| 同 | 矢ヶ崎意見書(３)（甲９３） |
１、セシウムの汚染濃度ではなく、空間線量の値に基づいてチェルノブイリ周辺国の避難基準を適用することについて |
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| 同 | JCASTテレビウォッチ・オンラインニュース『文科省「放射線量低く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計』（甲１００） | 福島の学校等に線量計を設置する工事を落札した業者が、文科省から国際標準の計数管を使用しないように要求され、これを受け入れなかったため文科省から契約解除されたというニュース。 | |||
| 12．16 | 裁判所の決定 | 申立の却下。 | |||
| 12．27 | 即時抗告申立書 | 仙台高裁に異議申立。 | |||
| 2012. 2.29 |
抗告理由書 | 第１ 申立ての趣旨の変更 １ 変更後の申立ての趣旨 ２ 申立ての趣旨変更の理由 第２ 抗告の理由 １ 原審の判断について ２ 被保全権利の要件について ３ 生命身体に対する危険性について ４ 適切な代替手段について ５ 児童の権利に関する条約について ６ 重大な手続違反 ７ 新たな事実と証拠の提出 ８ まとめ |
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| 同 | 証拠説明書(９） | 甲１０２〜１１９ | |||
| 同 | 山内意見書（甲１０３） | １ 概要 ２ 略歴 ３ 抗告人らが通う２つの小学校における空間線量率の測定結果 ４ 抗告人らが通う小学校校庭の空間線量率は、0.193 μSv/hを超過している ５ 原審決定中の「今後，除染作業の進捗により，さらに放射線量が減少することも見込まれる」（１９頁２行目）という認識は間違っている |
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| 同 | 矢ヶ崎意見書(４)（甲１０４） | はじめに １．事故後の甲状腺の検診結果 (1)．南相馬市、川俣町、浪江町、飯舘村の４市町村の子どもの30%に見られるしこりと嚢胞 (2)．札幌の避難者の子どもに見られるしこりと嚢胞 (3)．データは何を意味するものだろうか ２．ベラルーシの市民の臓器への放射性物質（セシウム１３７）の蓄積 (1)．市民の臓器蓄積量 (2)．放射性物質の健康被害の予測につながる事柄 ３．発がんに至る期間 (1)．内部被曝の特徴 (2)．ベラルーシにおける発がん (3)．5年経たないと発がんしないか ４．東電事故後現れた甲状腺のしこりと嚢胞をどう見るべきか ５．万全の体制で子どもの健康保護を ６．結論 ７、その他 (1)．意見書（甲４９）で引用したウクライナルギヌイ地区の健康被害のデータの信用性について (2)．弁護団の計算による積算値（甲１・同５４）の検証 (3)．決定中の「内部被ばくの危険性」に関する部分に対する反論 |
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