甲

標　　　　　目

（原本・写しの別)

作　成

年月日

作成者

立　証　趣　旨

備考

１２

の４

〜５

増補『放射線被曝の歴史』（明石書店）
（抜粋　７章「核実験 反対運動の高まりとリスク−ベネフィット論」　奥付）

写

2011.l0.20

中川保雄

放射線の許容量の本質である「がまん量」とは別名、被害（リスク）と利益（ベネフィット）との比較考量であるとするリスク−ベネフィット論のことであり、ＩＣＲＰも１９６５年勧告でこの立場を採用したこと。

120

書籍「放射能から子どもの未来を守る」

原

2012.1.20

児玉龍彦

金子　勝

・危機管理の基本とは、危機になったときに安全基準を変えてはいけないこと、安全基準値の変更が許されるのは「安全についての新しい知見が生まれた」ときだけ。

・福島原発事故による子供たちの救済のためには、疫学的証明（統計学的なエビデンス）を待ってはいられない、待っていたら遅すぎること。

・因果関係の証明について疫学的証明に代わる方法として分子生物学（ゲノム科学）があること

121

書籍「内部被曝の真実」（幻冬舎）

原

2011.9.20

児玉龍彦

福島原発事故による子供たちの救済のためには、疫学的証明（統計学的なエビデンス）を待ってはいられない、待っていたら遅すぎること（第三部チェルノブイリ原発事故から甲状腺がんの発症を学ぶ−−エヒテンス探索20年の歴史と教訓）

122

「食品添加物のリスク 評価を考える」（広報誌『食品安全」第15号P.2〜P.3）

写

2007.12.26

食品安全委員会

食品の安全性に関する従来の考え方が、食品添加物ならもつぱら食品添加物が人体に被害を与えないことだけを考え、そこから許容量を導き出す考え方であること。

123

論文「原爆被害者の死 亡率に関する研究　第１４報　　1950-2003年:がんおよぴがん以外の疾患の概要」（英語）→日本語

写

2011.12.15

公益財団法人
放射線影響研究所

「広島、長崎の被爆者を長年にわたって調査した結果」を検討する中で、総固形がんにつき、１００mSv以下でも直線の線量反応関係を示し、閾値は認められないことを明らかにした

訳文添付

124

「被爆体験を踏まえた 我が国の役割」（原子カ委員会長期計画策定会議第五分科会(第5回) 配布資料）

写

2000.2.29

長崎大学　

山下俊一

チェルノブイリ周辺住民は１００ mSv以下でも、小児甲状腺がんのみならず、乳がんや肺がんの健康被害の増加が懸念されること。

125

論文「放射線の光と影」

写

2009.3

同上

主として20歳未満の人たちで、過剰な放射線を被ばくすると、１０〜１００mSvの間で発がんが起こりうるというリスクを否定できないこと。

126

「インドの反核運動の現状」第1回日本，東京，ノーニュークス・アジア会議におけるインド報告

写

1993.6

ころ

パドマナダン・Ｖ・Ｔ

自然放射線量の高いインドのケララ州では、住民のダウン症発症率が通常の3.5倍であること

127

原子力百科事典「ＡＴＯＭＩＣＡ」記事

写

2012.3.30 （最終更新日）

一般財団法人高度情報科学技術研究機構

自然放射線量の高いブラジルのガラパリでは，染色体異常の頻度が対照地域と有意に異なっていること

128

高木学校ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ記事「 米国で2007年度に行われたCT検査によるがんリスクの増加」

写

2010.4.5

医療被ばく問題研究グループ

医療被ばくによる健康被害のリスクが社会的に問題になっていること

129

寄稿「安全な被曝量というものはない」（英語）→日本語

（ﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽﾞ）

写

2011.4.30

小児科医ヘレン・カルディコット

１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくが危険なものであることについて

訳文添付

130

写

2012.4.26

福島県

福島県が１８歳以下の県民に行っている甲状腺検査の第２回目の結果を発表（１３市町村の住民が対象）。３５．１％の子どもに「のう胞」が見つかったこと。

131

意見書

別紙１（福島の子どもの甲状腺検診調査結果（本年４月２６日発表分））
別紙２（山下俊一氏らによる長崎県のこども（7~14才）250人の甲状腺調査結果（2000年・英語））
別紙３（主に米国人を対象にした甲状腺検査結果（1993年・英語））

写

2012.5.19

内科医

松崎道幸

・３５．１%の子どもに「のう胞」が見つかった上記検査結果を非汚染地域やチュルノフリとの比較検討した時、極めて憂慮すべき事態であることが明らかであり、これ以上一刻の猶予を置かず、避難および検診間隔の短期化等、予防的対策の速やかな実施が強く望まれること。

・チェルノブイリの疫学調査から、高汚染地区に長期間居住する子供たちに深刻な呼吸機能異常と骨髄機能異常が見られることが指摘されており、チェルノブイリの高汚染地区に匹敵する放射能汚染が続いている郡山市など県中通地方でも同様の事態が予測されること。

132

講演「福島の失われた時間」（英語）→日本語

写

2012.5

バーゼル大学医学部名誉教授ミッシェル・フェルネックス

低線量の内部被ばくにより、直接被ばくした本人のみならず、その第二世代により強く現れ、第三世代にはもっとより強く現れるという深刻な遺伝的影響の問題があること

訳文添付

133

報告「原発事故が福島の子どもたちに与えた影響（外出制限について）」

写

2012.3

小児科医

北條　徹

避難せず汚染地域にとどまり被ばくを回避する生活を送る中で、子ども遠の健全な健康状態が著しく損なわれているという新たな健康被害の問題が深刻化している事実

134

WorldNews「日本の学校敷地にホットスポット」

写

2012.5.7

ＵＰＩ通信

市民が情報公開手続を使い郡山市内の小学校に数多くのホットスポットがあることを突き止めた事実がニュースとして世界申に発信されたこと

135

開示文書「学校敷地内ホットスポント調査票」

写

2012.1.25

同年 2.2

同年 4.4

郡山市教育

委員会

・甲137の報告者の情報公開請求によりホットスポット情報が開示されたこと。

・開示されたホットスポット情報のテータ（小学校につき、1/25, 2/2, 4/4の３回分）

136

情報提供文書「学校敷地内ホントスポント調 査票」

写

2012.4.17

同上

郡山市教育委員会から自発的に情報提供してきたホットスポット情報のテータ（小学校の 4/17分）

137

写

2012. 5.19

武本　泰

情報公開制度を通してみえてくる郡山の現状について

(1)学校給食と地元産新米

(2)学校敷地内のホットスポットと屋外活動制限の解除

(3)除染に伴う仮置き場

138

新聞記事「校庭だけでは不十分　高線量地点なお多く」

写

2012.5.10

東京新聞

市民が入手した郡山市の学校のホットスポット情報について、その深刻な問題点と抜本的な克服方法を論じたもの

139 の

１〜２

文書「屋外活動制限解 除について（伺い）」

写

2012.4.26

同年 3.21

郡山市教育

委員会

郡山市教育委員会が「校庭の空間線量の平均値が 0.2μSv／ｈ以下であること」を主な理由にして、屋外活動制限を解除した事実。

140

プレスリリース「郡山市産玄米の放射性物質緊急調査測定結果の一部訂正について 」

写

2012.1.31

福島県 水田畑作課

福島県の測定で、郡山市の農家２戸の検体から、１０８べクレル／ Kg（１月６日測定）と１５９ベクレル／Kg（同１６日測定）が検出され、後に「検出されず」に訂正された問題（甲１４０）でも、郡山市保健所が測定した値を明らかにしようとしなかった

141 の

１〜２

写

2012.5.22

市民放射能

測定所

郡山市の市民放射能測定所により、放射性セシウムが１０ベクレル／ Kg以上の可能性がある米が８件あったこと

142

写

同上

同上

郡山市の市民放射能測定所により、放射性セシウムが１０ベクレル／ Kg以上の可能性がある野菜が９件あったこと

143

インタビュー「政府 汚染の深刻さを未だ理解せず」

写

2012.3.12

松本市長

菅谷昭

原発事故から１年経ち、当初からチェルノブイリに学び、チェルノブイリから情報を収集する重要性を訴え続けてきたにもかかわらず、今なお無視されていること。とりわけ日本で放射能汚染基準として世界中が採用しているチェルノブイリ住民避難基準を採用していないことは驚き以外の何ものでもないこと。

144

写

2012.5.15

抗告人　弁護団

甲137の報告者が情報公開請求により入手した郡山市の仮置き場２１ヶ所の殆んどが市街地の公園、スポーツ広場などに設けられていること

145

文書「学校敷地内ホッ トスポット調査について（依頼）」

写

2012.1.23

郡山市教育

委員会

郡山市教育委員会が市内小中学校に、８箇所の地点でホットスポット調査の測定を依頼した事実

146

写

2012.1.16

福島県立医大　山下俊一・鈴木眞一

日本甲状腺学会理事長（山下俊一）から会員宛てに、甲状腺検査を受けた福島県の子どもたちのうち5mm以下の結節や20mm以下ののう胞が見っかった親子たちが、セカンドオピニオンを求めに来ても応じないように、文書を出していた事実。

内科医松験道幸氏作成の甲131の意見書６頁小括の５で「被ばく者と患者に対する人権蹂躙ともいうべき抑圧的なやり方と判断せざるを得ない」と評されたものである。